小田実氏の平和のために駆け抜けた人生に改めて感動!被災者支援法が今日施行。


NHKのBSで録画していた

ハイビジョン特集「小田実 遺(のこ)す言葉」を昨日、またもや布団のなかで、見通してしまった。

見終わったら午前5時半、朝ズバがはじまっておりました。

寝不足が一番いかんのですが、どうしても、見たかったので、反省しております。でもよかった。

 

べ平連時代から、左や右や、イデオロギー論争が跋扈する中、鶴見俊輔氏とともに、それらの勢力とは、距離を置いて進めてきた独自の平和思想。

普通ならつぶされて当然だが、民衆のこころをえぐる、彼の真剣さが彼の懐の深さをマスコミも認めざるを得なかったのかもしれない。

影も形もなくなってしまった新左翼、新保守が勢力を増す民主党に擦り寄る日本共産党。

社会主義、共産主義が国際的にも、国内的も色あせる中、今、小田実氏の行動の確かさは見事に証明された。

イデオロギーの力をを借りたエセリーダーは、ことごとく消え去り、名を残すこともできなかった。

 

しかし、彼は、最後の最後まで、がんという病魔と闘い、いや、その病魔と仲良く、最後の仕事をやりきった。

その著作は、「なんでも見てやろう」以後、数知れず、闘病中も書き続けた、口述筆記をしてまでも、語り続けた。

恐るべき、平和への希求、執念、エネルギーを感じる。

 

憲法に対しても、平和主義という、どこの国の憲法にも見ることができない、その力をなぜ日本は生かしきれないのか、

現実逃避をする一国平和主義者とは、一線画し、世界平和の連帯の核に日本をしたいという一念が伝わってくる。

そして、民主主義は、みんなでつくるものと民衆に向かって叱咤する。

平和の願いを最後まで語りつくして、

2007年7月30日、小田実永眠。

 

再放送されるようですので、是非、ごらんください。

チャンネル:BShi

放送日:2007年12月21日(金)

放送時間:午後2:00~午後3:30(90分)

作家・小田実(1932~2007年)は、常に市民の立場から平和を訴え、社会問題と向き合った。その原点は、13歳のときに地元大阪で体験した大空襲の記憶だった。ハーバード大学の留学帰りには、世界各地を1日1ドルで旅して、旅行記「何でも見てやろう」を執筆。ベストセラーとなった。ベトナム戦争反対運動や阪神淡路大震災の被災者支援など、世の中の理不尽さを問い続けた小田実。今年7月30日に亡くなった。がんと闘いながら創作活動に執念を燃やし、混迷する現代日本へメッセージを送る小田さんの最期の日々を克明につづる。

 

追伸:公明党の赤羽衆議院議員が執念で取り組んだ、被災者支援法の改正。小田氏は、自身も被災しており、神戸の悲惨とその後も続いた悲惨をいやというほど見てきた。悩み苦しむ民衆を尻目に、高速道路や大企業のビルは次々と再建されていくことに憤りを覚えていた、なぜ、もっとも弱い人々が切り捨てられるのか。そして、街頭に立ち、署名をお願いし、民衆に立ち上がることを訴えた。それが民主主義なんだと切々と。それが、被災者支援法として結実したものの、当初の民家の建て替え支援は見送られていた。今回の改正でやっと成立、小田氏の願いが彼が亡くなった年に成立したとのことでした。

 

 小田実参考人(作家・市民=議員立法実現推進本部代表)「本当の復興は、市民生活の再建がないとできない。生活基盤の破壊を最小限公的援助で補うことは、個人的な財産の補償ではない。アメリカなどでは、被災者に現金による援助を行っている。」

平成10年4 月22日の参議院災害対策特別委員会

 

改正被災者支援法が施行 住宅再建に最高300万円

2007年12月14日 08時13分

 大規模な地震や台風などの被災者に対する支援金支給を拡充した改正被災者生活再建支援法が14日、施行された。

 支給上限額は改正前と同じ300万円に据え置いたが、これまで認めていなかった住宅本体の建設費用に使えるようにしたのが特徴。全壊、大規模半壊の認定を受けた世帯が対象で、再建方法に応じて定額を支給し、世帯主の年齢と年収による支給制限も撤廃した。

 今年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震、秋田、沖縄両県が一部自治体に改正前の法律を適用した台風11号、沖縄県が同様に適用した台風12号の4災害の被災者に限り、改正法が適用される特例措置も盛り込んだ。

 改正法では全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯には50万円を一律支給。その上で(1)住宅の建て替えや購入の場合は200万円(2)補修なら100万円(3)賃貸住宅を借りる場合は50万円-と再建方法に合わせて定額支給する。

(共同)

 

中越沖被災者にも支援法適用

 改正被災者生活再建支援法が14日、施行された。大規模自然災害に襲われた被災者への支援金が住宅本体の再建に充てられるようになり、7月の中越沖地震や3月の能登半島地震など4災害についても、さかのぼって利用できる特例が適用された同法。実際の申請は年明けからの見込みだが、被災地の柏崎市ではあらためて歓迎の声が上がった。
 同法改正は、2004年に起きた中越地震被災者らの訴えなどを受けて実現した。
 改正のポイントは、家財購入費や住宅解体費などに限られていた支援金の使途制限を撤廃、住宅本体の修理や新築にも使えるようにしたこと。さらに年齢や年収による支給制限も撤廃、申請手続きも簡略化した。支給額は全壊世帯で最大300万円、大規模半壊世帯で最大250万円。
 同市東港町の仮設住宅で暮らす主婦山田順子さん(66)は「全壊した自宅は解体した。夫婦2人暮らしの小さな家を建てたいと考えており、新築に支援金を使えることになったのはありがたい」と感謝していた。
 柏崎市の会田洋市長は同日、改正法施行を受けて、「被災地の願いに沿った内容で、復興にも弾みがつくと期待している。被災者が希望を持って1日も早く生活再建に向かわれるよう、市としても引き続き支援する」とのコメントを出した。

新潟日報2007年12月14日

 

辻よしたかのホームページ

にほんブログ村 政治ブログへ

人気blogランキングへ

ブログランキング

広告

コメントする

カテゴリー: 平和

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中