追求第1弾 民主党がパチンコの地位向上に一役 あの石井一(はじめ)氏がご執心


youtubeを検索してみて驚きました。なんと、民主党の山田正彦という議員が臆面もなく、パチンコ屋の倒産について、国会で論じているではありませんか。

  http://jp.youtube.com/cp/vjVQa1PpcFN12qEAOfurYaLX9kzHS_hC3P1k2G68FsY=  

 

まぁ、そこで働く従業員の雇用という表面的な理由をあげていたけれど、ああ、社会党時代と何ら変わっていないのかと嘆息しました。

同議員は、パチンコ玉の換金を法的に認めろとおっしゃる。今は、いうなれば不法状態で、警察官僚が手を突っ込むことで、グレーゾーンになっておるのですが、

それを合法化してようというのです。ご存じのように、民主党の強面議員、石井一(はじめ)氏が理事長を務める娯楽産業健全育成研究会(略称:娯産研)の意向のようです。

パチンコ産業は、一時30兆円産業といわれ、サラ金地獄の原因となっているギャンブル。庶民のささやかな楽しみの域を超え、毎年夏に起こる子供の熱中死の原因であり、不正操作も日常茶飯。家庭不和、家庭崩壊の大きな要因となっていることは周知の事実です。

射幸心をあおり習慣性のあることから、精神科では、パチンコ依存症という病名があるくらいです。この山田議員は、パチンコを通商産業省の管轄にして、ギャンブルとして公認せよというわけです。調べて見たら、一昨年は、民主党は法案まで作成していたのでびっくりしました。

民主党の娯楽産業健全育成研究会(略称:娯産研/石井一会長)は6月28日、都内の衆議院議員第二会館において娯産研メンバーと業界5団体関係者との勉強会を開催。これまで娯産研内部で検討を重ねてきたパチンコの営業に関する法律の試案を『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』として発表した。

 今回発表した『法律案』と従来の風適法と違いは、後者が1号から8号までの各業種を対象としているのに対して、前者はその名称通り遊技業のみを対象とした点。『法律案』では店舗内で玉を現金に交換できる「現金提供可バージョン」と、景品を第三者機関に買い取らせる方法で実質的に換金を合法化する「買い取らせ可バージョン」に分けられ、「現金提供可バージョン」では、賭博行為や賭博の開帳を禁ずる刑法第185条及び第186条は適用しないと規定したうえで「遊技場営業者は、賞品として客に現金又は有価証券を提供することができる」と明記している。

なんでも、取機関となる第三者機関による公益法人『全国遊技賞品買取機構(仮称)』を立ち上げ、これが一括して賞品の買取業務を行う。というようなことを考えているようですが、借金苦にあえぐ庶民を食い物にして、政治家と官僚の利権装置をつくろうっていうんですから、とんでもないことです。

本当に、民主党というところは何を考えているのか不思議ですね。

もちろん、娯楽産業健全育成研究会理事長の石井はじめ氏といえば、

1991年には、全国日朝友好促進議員連盟訪朝団の総団長として北朝鮮を訪問している お偉い方で、

北朝鮮拉致事件と社民党(自在放言15より)

北朝鮮による拉致問題についてはこの放言[2002/9/30号]でも前に述べたが、今回社民党の党首が対応が不十分であったと謝罪をした(10月7日)。この様な認識は政治家としてはおかしいのではないか。これまでは北朝鮮の言う事を信じて、拉致の事実が出たあとまで、拉致はなかったといっていたのである。

拉致被害者の家族に北朝鮮に拉致された被害者からの手紙がきたときに、拉致被害者の家族がその手紙を社民党に見せて救出を頼んだが、社民党は何もせず、むしろこの事を北朝鮮に知らせたと言われている。又同時に金丸訪朝団に同行する事になっていた石井一衆議院議員(現在民主党)にも渡したと言われている。石井氏はその手紙を朝鮮労働党に渡しただけでなにも交渉はせずに終わったらしい。その為かどうかは分からないが、その直後に拉致被害者が死亡した事が今回北朝鮮から出された資料から分かったのである。もしもこれが事実であるとするならば、社民党並びに訪朝団で行った国会議員たちは、拉致事件を北朝鮮と一緒になってもみ消しを図ったと言われても仕方がないような対応をした事になるのではないか。国家犯罪とも言うべき事に結果として加担していた事になるといっても過言ではない。この事に関して社民党並びにこれらに関係した国会議員達は事実関係を明確にする必要があるのではないか。

社民党の国会議員であった辻元氏は政策秘書の給料をごまかしたために議員を辞めるように説得したのはこの党首ではなかったのか。今回の事件は辻元氏の件より更に重大な問題である。当然議員辞職に相当するはずである。対応が不十分と言って済まされる問題ではない。社民党から当選した参議院議員である田島氏は、今回社民党を離党したようだが、遅かったのではないか。この拉致問題に対する社民党の対応を他の社民党の議員達はどの様に受け止めているのか聞きたいものである。

最も奇怪に感じるのは、前にも指摘したが大韓航空機爆破事件やラングーンにおける廟爆破事件は明らかに北朝鮮がやった証拠があるのに、あれは北朝鮮はでっち上げだと言っていたのである。そのような国のいうことだけを信じる政治家が我国の国会議員にいるということ、彼等は本当に日本の政治家としての資格があるのだろうか。

 

 

というわけで、パチンコなのであります。

話がわかりやすすぎてね。石井一(はじめ)とパチンコそして、北朝鮮。知恵の輪はうまくつながりました。

でも、拉致された人々の命をないがしろにして、国家国民を語る資格があるのでしょうか。

 

辻よしたかのホームページ

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カテゴリー: ニュースと政治

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