マルチ商法に還付金詐欺、障害者や高齢者などの弱者を狙う詐欺商法に怒り


いやな世の中になったものだ。

豊田商事など、昔は、詐欺といえば、ええおっさんがやらかすものだったが、最近の詐欺は、みんな30代そこそこの若者の犯行が目立つ。

聴覚障害者を狙ったヴィヴの代表が逮捕され、読売新聞によると、税務署を偽った還付金詐欺の被害額が総額24億円のも上るという。

あれだけ厳しい銀行口座が易々と犯罪に使われる状況をどうにかしないといけないと思うし、消費者相談のフィードバックのスピードアップが求められる。

しかし、汗水流して働くのではなく、一攫千金、しかも、人の不幸の上に立った詐欺を堂々とビジネスと称する輩には唖然とする。

これも、俺たちばかりじゃない、公務員から起業家まで、テレビに映る偽装の数々に、まじめにやることの尊さを見いだせなくなった現代日本の実情が浮かびあがる。

今後は、地デジや義務づけが始まる火災報知器などの詐欺が予想され、先手を打って、詐欺防止をお願いしたい。

 

 

マルチ商法の7人逮捕 聴覚障害者対象に詐欺

2008年1月7日 17時55分

 聴覚障害者らを対象にしたソフトウエア開発販売会社「ヴィヴ」(東京都千代田区)によるマルチ商法で、大阪府警生活経済課は7日、詐欺容疑で同社元社長冨田将一朗(33)、同社の実質的経営者で健康食品等販売会社「アドバンス」(東京都中央区)社長浦壁伸周容疑者(66)ら計7人を逮捕した。

 ヴィヴは2004年5月ごろから高額なCD-ROMを販売し、約2600人の聴覚障害者を含む全国の約5500人から約30億円を集めたとされ、生活経済課は悪質なマルチ商法とみて全容解明を目指す。

 冨田容疑者は「自分は雇われ社長。だますつもりはなかった」と供述、浦壁容疑者も「ヴィヴに資金を出したが、マルチ商法で金集めしていたとは知らなかった」と否認している。

 調べでは、ヴィヴは全国でセミナーを開催し、運営するインターネットのオンラインゲームで多大な広告収入が得られると説明。

(共同)

 

還付金詐欺急増、被害総額24・5億円と前年の7倍

 税務署員などと偽り、納め過ぎた税金の還付が受けられると持ちかけ、現金自動預け払い機(ATM)を操作させて現金をだまし取る詐欺事件が急増している。

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 2007年は11月末までに2158件、計約24億5000万円の被害が確認されているが、06年同時期の被害に比べ、認知件数で6・5倍、被害総額で約7倍に拡大している。被害者の大半が60歳以上の高齢者で、ATM操作が不慣れな点を狙われていると見られる。警察庁は新たな振り込め詐欺と分類し、全国の警察に捜査の強化を指示した。

 警察庁によると、06年6月、埼玉県で初めて還付金詐欺の被害が確認された。件数は月を追うごとに増加し、同年の11月末までは328件、被害総額は約3億4000万円だった。昨年は1月の79件を除き、6月まで100件台で推移していたが7月に200件、10月に300件を突破。11月は過去最悪の387件に上った。

 被害は全国に及び、手口はほぼ共通している。犯行グループは、税務署や社会保険事務所など公的機関の職員を名乗って被害者に電話をかけ、税金や年金などの還付金の払い戻しを受けるために、携帯電話とキャッシュカードを持ってATMに行くように指示。その後、被害者の携帯電話に連絡し、還付金を受け取るための操作手順を教えるふりをして、「本人確認の暗証番号」「還付コード」などと偽って、実際は振り込みの金額や口座番号を入力させ、被害者の預金口座から送金させている。

 巧妙に被害者心理を突いて犯行に及ぶ悪質さも指摘されている。例えば、「手続きは本日まで」と期限を区切ったり、還付額を1円単位まで告げて信じ込ませたりするケースが多い。また、巡回する行員がいない金融機関や、コンビニエンスストアのATMを使うように指示するケースも目立っている。

(2008年1月7日14時30分  読売新聞)

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カテゴリー: ニュースと政治

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